相談を受けやすいのが、オフショア投資の税金はどうなるのかという相談です。今回は、説明をしていきたいと思います。

1． オフショア投資の税金（海外）

海外では、オフショアの場合には、現地での、株取引などのいわゆる売却益（キャピ
タルゲイン）については、税金がかからないことが多いです。
そのため、皆さん、海外に資産を移そうとされるのがよく見られます。
よく相談があるのが、金融資産で1憶円以上持たれている方が、相続対策で、オフシ
ョアなどに移住されるのを仕事で見てきました。
ただ、個人的には、あまりお勧めをしていません。今回のブログから外れますので、
またの機会に書きたいと思います。

2． 日本での税金

日本での税金と言いわれると？という感じになるかたも多いとかと思いますが、日本の居住者である場合には、所得税・住民税が課税されます。
このパターンが、私も含めて、フツーの日本人では多いのではないでしょうか。
保険商品の場合、解約返戻金を収受した場合、一括と積立で分かれる節もありますが、概ね、一時所得or申告分離課税です。

一時所得であれば、特別控除の50万控除がありますが、1/2課税となりますので、利益に対して、最大50%が課税されます。（累進税率です）
一方、申告分離課税が適用されると考えられる場合には、利益に対する税率は、所得税15％、住民税5％の計20％（源泉分離課税）です。ただし、2037年末までは復興特別所得税が上乗せされますので、税率は、所得税15.315％、住民税5％の計20.315％となります。

3.実際、ばれますか？

ブログをやっていると、この質問があります。実際、利益を申告しない（税金を払わない）とばれるのでしょうか？
という質問です。

はい。ばれます。

なぜなら、金融機関から支払調書が行っており、送金の記録が税務署に筒抜けだからです。
また、近年では、CRSという制度で、日本人居住者の海外金融機関の口座がわかるようになっています。
詳しくは、国税庁の以下のHPをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/index.htm
悪いことは言いません。税金をちょろまかすのは、後でつけを払うことになります。
制度の中で、節税をする方法を見つけましょう。