＜外資系企業の方へ＞ 海外法人の日本子会社を設立するため、対応できる税理士を探している

海外法人の日本子会社を設立するため、対応できる税理士を探している場合は、外資系企業を多く担当してきた弊所にお任せください。

顧問税理士が英語の文書を読めない、国際税務（海外取引、海外子会社の管理等）に詳しくないというケースが多くありますので、ご相談ください。

・日々の会計税務に関するご相談・ご説明
・税金に関するご説明,適正な納税や節税のご提案
・会計ソフト入力レビュー
・国際税務に関するご質問への対応
・源泉所得税納付書の作成 など
海外親会社や海外の会計事務所からの会計税務に関する質問も英語で対応いたします。但し、内容に齟齬などがあるといけないので文書やメールでの対応とさせていただいております。

<外資系企業の方へ> 税務調査への対応に強い！

国際税務に関する数多くの税務調査実績があります。税務当局が外資系企業に対して着目するポイントも把握しています。

税務調査で指摘されないように事前にアドバイスを行うことができます。

すでに税務調査が始まっており、海外との取引や国際税務について、顧問税理士の方の対応に満足されていない場合に、どのように対応すればよいかのアドバイスを、税務調査が始まってからでも行うことができます。

<海外進出をする日系企業の方へ> 海外進出時の税務リスクを軽減！

海外進出している、またはこれから進出しようとしている日本企業を会計税務の面から支援しています。これから海外進出を考えているが、どうしたら進めたらよいかわからない。また、海外の会計事務所とのやり取りが大変であるのでサポートしてほしい。

海外進出の際に問題になる移転価格税制やタックスヘイブン税制なども勘案しながらアドバイスさせていただき、税金の負担を最小化させるお手伝いをいたします。

また二重課税が発生する場合の外国税額控除の申告により、海外で発生した税金の還付を受けることも可能です。

(1) 外国税額控除、外国子会社合算税制(タックスヘイブン(CFC)税制)、移転価格税制、過小資本税制、過大支払利子税制、租税条約など、国際税務に関する規程は多岐にわたります。国際税務について、アドバイスを提供します。
(2) 国際的なM&Aを実施する際にも税負担が小さくなるスキームを検討する必要があります。我々の経験に基づくアドバイス、もしくは我々のネットワークを用いて解決を目指します。難しい案件大歓迎です。