マンション管理組合の確定申告

マンション管理組合は、一般に収益事業を行っていませんので、税務申告をする必要はありません。

但し、以下の場合には、確定申告が必要になります。

・マンション建物に携帯電話基地局（アンテナ）を設置し電話会社から収入を得ている場合

・マンション駐車場を区分所有者以外（サブリース会社など）に賃貸し賃貸収入を得ている場合

マンション管理組合だけではなく、管理組合法人も取り扱いは同様です。

平成24年から質疑応答事例が発表されたことに伴い、マンション管理組合が申告漏れを税務署に指摘されるケースが増えています。
収入があるのに申告をしない場合、本税だけでなく延滞税（利息）や加算税（罰金）が課せられます。その責任は、マンション管理組合の場合、理事の方にも降りかかってきます。

当事務所では、マンション管理組合の確定（税務）申告を請け負っております。
管理会社の担当者様、または管理組合の役員の方、ぜひお気軽にご相談ください。

Q＆A

マンションの管理組合は、確定申告をする必要があるのでしょうか？

マンション管理組合は、通常、確定申告は必要ありません。
それは、マンション管理組合は、組合員からの管理費を収入源として活動していて、儲けるために存在しているわけではない（収益事業を行っていない）ので、確定申告は不要という整理になっています。
しかし、管理組合が外部から収入を得ている場合（上記のようなサブリースによる駐車場収入など）は、収益事業として課税され確定申告をする必要が出てきます。

管理組合が外部から収入を得ている場合とは？

マンション敷地内に「携帯電話基地局アンテナ設置」や、「駐車場の外部貸」、「自動販売機の収入」などが該当します。

収益事業とはどのような取引が該当するのですか。

収益事業とは

販売業、製造業、その他政令で定める事業（34業種）（法２十三、令５）
継続的に行われているもの
事業場を設けて営まれる事業

とされています。

収益事業を行った場合は、どのような種類の税金が課税されるのでしょうか？

法人税（地方法人税含む）、法人住民税、特別法人事業税、事業税

収益事業の規模が大きい場合（基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1千万円超）は、消費税も課税されます。

初めての確定申告の場合、税務署へどのような届出が必要ですか？

▶必要な届出は、消費税を除くと以下の通りです。

収益事業開始届出書
申告期限の延長の特例申請書
青色申告の承認申請書
電子申告・納税等開始届出書

届出書によっては、追加で税務署から問い合わせを受けるなどして、追加資料が必要になるケースもございます。

申告書の作成はどのように行いますか？

管理組合の会計は、管理費会計と修繕積立金会計に分けられています。

確定申告する場合は、収益事業を抜き出す必要があるので、管理費会計と修繕積立金会計を合算したのち収益事業と非収益事業に区分します。

そののち、収益事業の損益計算書を作成して、法人税申告書を作成します。

収益事業の軽費はどのようなものが認められますか？

収益事業に直接要した費用は必要経費として認められます。

例えば、携帯基地局の設置収入がある場合には、携帯基地局のために使用している電気代、外部へ駐車場貸しなどの広告宣伝費、機械式駐車場の場合の保守料などは必要経費に該当します。
また、税理士報酬なども必要経費として認められます。

収益事業と非収益事業のどちらにも共通してかかる費用は、収入の比率などの合理的な基準で按分します。
ただし、合理的基準は費用の性質に応ずることが求められますので、必要経費の判断につきましては、ご相談ください。

税務署に無申告を指摘された場合、どうしたらいいのでしょうか？

指摘を受けた場合には、原則として過去5年分の申告を行い、ペナルティー（加算税・延滞税）を払うことになります。

報酬

1期分申告料金40,000円（税抜）～

複数年契約の場合、割引がございます。
※消費税の課税事業者、その他特殊事情の場合（会計区分など手間等）は別途加算となる場合があります。

マンション管理組合の収益事業では、注意すべきことが多くあります。

税務申告報酬のお見積り

お問い合わせにて、①対象管理組合名②組合決算月、③収益事業の種類、④各年度の外部収益額（もし、すでにわかる経費があればお教えください。）、⑤収益事業の開始時期（5年以上前の場合はその旨）を分かる範囲でご記入くださいますようお願い致します。
通常2営業日程で「お見積書」をご提出いたします。2期分の税額シミュレーションも合わせてお送りいたします。

マンション管理組合の確定申告で不明点などがありましたら、ぜひ一度、弊所にご相談ください。