業務案内

個人の方のご相談

毎年2 月から3 月にかけて、所得税の確定申告の時期となります。弊社は、300件を超える経験がございます。

相続については、対策を事前に講ずるか否かでその税額が大きく異なる場合があります。弊社は、100件を超える経験がございます。

中小企業の多くを占める同族会社ではオーナー経営者の死とともに親族内での争いが激化したり、選んだ後継者に経営能力がなく業績が急に悪化したりするケースが珍しくありません。弊所では、承継先について親族内・親族外を含めてサポートさせていただきます。

法人を取巻く煩雑さを創業時から顧問サポート
１創業におけるスタートアップ
２バックオフィス業務の改善
３資金繰りの見える化
４融資のお手伝いルを活かした

「税金って結構高いなあ。なんとかならないかな？」と思ったりしたことはありませんか。
節税対策は、法律の規則に従って、税金を少なくする会計処理です。節税の目的は、会社の財務体質を強くし、倒産しない会社を作り上げること。

関連法制度の整備が進んだことや後継者不足の問題もあり、M&A は経営戦略の一つとして着実に浸透しつつあります。

M&A、不正調査や投融資の判断材料とする等の目的で、企業の財務内容を調査いたします。

主にM&A における買収価格・合併比率の算定などの取引目的の評価と、反対株主の株式買取請求に基づく株式評価などの裁判目的の評価があります。

事業の成長性がある場合、株式公開は様々なメリットがあることから経営戦略の一つの選択肢として挙げられます。