
【新型コロナ】 賃貸物件の賃料の減額は認められる?
企業が、賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに合理的な理由がなければ、減額前の賃料の額と減額後の賃料の額との差額については、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上…
企業が、賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに合理的な理由がなければ、減額前の賃料の額と減額後の賃料の額との差額については、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上…
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、次の条件を満たすものであれば、貴社の事業遂行上、必要な経費と考えられますので、その提供に要する費用(マスク等の購入費用、送料等)の額は、経費に該当します。 ① 提供を行う取引先…
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が落ち込んだ中小企業・個人事業主に対して、国から事業の継続や再起の糧とする為の「持続化給付金」が支給されていますが、この給付金の概要と課税関係をまとめてみました。 概要 (1)給…