2017年1月から確定拠出年金（DC:Defined Contribution Planとも。以下DCと表記）の加入対象者が拡大され、公務員や専業主婦も個人型DCへの加入が認められました。DCは非常に節税効果が高い制度であり、老後の資金準備に有効です。

本日はDCの概要に加えて、特に個人型DCについて説明します。

DCとは？

掛金を加入者自信が運用し、その運用成果によって将来支給される年金が変動する制度です。運用成果が良ければより多くの年金を受け取ることができ、運用に失敗すると年金の受取額が拠出した掛け金を下回ることもあります。

株式や債券に投資をしている投資信託による運用のほか、保険や預貯金での運用も可能です。

年金の受け取りは原則として60歳からとなり、それ以前に払い戻しを受けることはできません。

個人型DC

1.加入対象者及び掛金の金額

加入対象者及び掛け金の下限は、月5,000円で、上限は下記の表の通りです。

第1号被保険者	自営業者	68,000円
第2号被保険者	企業年金がない会社員	23,000円
企業型DCのみの会社員（※）	20,000円
・確定給付年金と企業型DCがある会社員（※） ・確定給付年金のみの会社員 ・公務員	12,000円
第3号被保険者	会社員・公務員の妻（夫）で専業主婦（主夫）	23,000円

（※）企業型DCの掛金上限の引き下げに係る規約変更が必要

2.掛金拠出額に応じて税金が戻ってくる

個人型DCの掛け金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、その全額を所得から控除することができます。

月2万円の掛け金を拠出している年収600万円の企業年金がない会社員の場合、年間24万円の掛け金に対し、節税効果は約4万8千円（所得税と住民税の合計）です。拠出した年の運用利回りはこれだけで20％です。

所得控除ですので、年収が大きければ大きいほど節税効果も高く、所得が4,000万円を超える方は掛金拠出額の55％相当もの節税効果があります。

3.掛金の運用による収益は非課税

通常、投資信託の利益分配金や譲渡益には下記の通りの所得税や住民税が課税されますが、これに対し、個人型DCの運用によって生じた利益分配金や譲渡益には課税されません。

4.受給時も一時金・年金に係る税金の優遇あり

個人型DCを一時金として受給した場合、所得税法上、その受給額は退職所得として取り扱われます。

先述の年間24万円の掛金拠出の例で考えると、かなり運用成績が良くない限り、この一時金だけで退職所得課税されることはないと考えられます。

一方、個人型DCを年金として受け取った場合、国民年金や厚生年金と同様に「公的年金等掛金控除」の対象となり、一時金として受け取るときほどではありませんが、節税メリットを受けることができます。

5.加入する金融機関によって差があるので注意

口座管理費用、投資信託の品揃えなどは金融機関によって差がありますので、注意してください。

同じ日経平均型のインデックスファンドでも、金融機関ごとに信託報酬が異なるので、その点も注意して金融機関を選定するとよいでしょう。

明日は個人年金保険との比較と企業型DCについて説明します。