コラム

香港投資のカントリーリスク

SONY DSC

昨今、逃亡犯条例で騒がしい、香港ですが投資をする際に、やはり懸念されるのが、

中国リスクかと思います。今日は、その点についてお話をしたいと思います。

逃亡犯条例について

まず、いろいろなことが言われていますが、香港でも、意見は分かれていることがあげられます。

香港では、大陸からの移住者も多くなってきていますので、賛成が多くなるのも仕方ないかたなと感じています。

金融資産について

チャイナリスクにより、香港の金融資産が没収されるのではないか懸念があるかと思います。

将来のことはわかりませんが、過去のこと挙げると以下のようになります。

・香港は1997年すなわち約20年前より中国の一部であること。(2046年までは一国二制度である)
・中国政府にとっても世界三大金融センターの一つであり、世界の最新情報とお金が集まる香港は重要な拠点であること。
・香港の自由を奪うことで、香港の活力が損なわれることは中国政府にとっても不都合であること。
・返還後も経済自由度指数で世界一の座を維持していること。
・現在の中国では香港に限らず中国内でも私有財産の保有を認めていること。

また、デモに関しては、金融機関を対象から除いており、一定の配慮がなされています。

中国側もデモ側も香港の経済が止まることは避けたい認識で、デモにかかわらず、

大きく中国が加入してくる可能性は、世界大戦などがない限りにおいてはあまり想定されないような気がします。

そのため、情勢を見ながら、現地のIFAや紹介者とも連絡をとり、ご自身の資産を管理すれば問題ないような気がします。