コラム

還付金受取や振替納税にネット銀行を使うと？

利便性や各種キャンペーン、都市銀行や地方銀行に比較して高めの預金金利から、ネット銀行を使用する方も増えてきているかと思いますが、還付金受取と振替納税に対しては注意が必要です。

還付金

歳出金の取扱銀行（国庫金の振込取扱銀行）であれば還付金の受取口座にできます。

詳しくは日本銀行の「国庫金振込金融機関・送金先金融機関」で確認できます。

使用できない銀行を還付口座として申告した場合、後日税務署から連絡がくるので、別の口座を知らせるか、郵便局へ還付金を取りにいくことになります。

その結果、還付金の受取が遅延することになります。

国庫金の一般代理店や歳入代理店になっているかどうかで振替納税口座として使えるかどうかが決まります。

こちらも日本銀行のホームページで確認できます。

一番、注意をしたい点となるのですが、使用できない銀行を申告した場合、「延滞扱い」になるので特に注意が必要となります。

日本銀行ホームページ掲載の金融機関一覧も参考にしつつ、各銀行のホームページ、電話、メールで確認したもののまとめが以下になります。なお、下表は2020年11月13日時点のものです。

歳入代理店ではないにもかかわらず、「口座振替できる」と回答してきた銀行がありました。日本銀行の歳入代理店一覧は2020年9月30日時点のものなので、本記事作成までに変更が生じた可能性もありますが、万が一「延滞扱い」になる影響を考慮して表では×にしています。

また、税務署に確認が必要な事項もあったので確認しました。その結果は、還付金受取に関しては対応していない銀行は表の4銀行だけとのことなのでそれに従っています。

実際に過去の事例を見ても還付金が受取可能となった事例はありますので、今後追加される可能性も高そうです。

還付金受取も振替納税も国税庁ホームページでは、金融機関への確認を促しておりますが、今回実際に確認した限りでは、オペレーターが還付金や振替納税についてあまり知らないと感じられることも多く、確認に時間を取られることになりました。

また、外資系の銀行（HSBCの日本支店など）はおおむね上記の日本銀行の歳入代理店になっておらず、振替納税ができないことが多いことも注意が必要です。

以上から、ネット銀行使用を検討の際は税務署への確認もしくは、大手都市銀行や各地方銀行を最初から使用するのもいいのかもしれません。