転職した場合、前職の源泉徴収票を現在の職場へ提出して年末調整してもらいますが、

源泉徴収票がもらえないということもまれにあるようです。

今回は源泉徴収票がもらえないと何が起こるのか、もらえないときの対処法等について解説しようかと思います。

源泉徴収票がもらえないと何が起こるのか

結論から申し上げますと、「年末調整を行うことができません」

国税庁が発行している年末調整の手引きに、「前職分の給与とその徴収税額について、源泉徴収票で確認できない場合、その人の年末調整は見合わせるように」という趣旨の記載があります。

12月中に年末調整ができなかった場合でも、1月末までであれば年末調整を行うことができるので、最低限1月までにもらうようにしましょう。

年末調整を行わないとどうなるのか

1月までに源泉徴収票をもらうことができず年末調整ができなかった場合、「確定申告を行う」ことになります。

なお、確定申告を行う場合でも「源泉徴収票は必要です」

確定申告をしなければ、

・還付されるはずの所得税が戻ってこない

・所得税の納付漏れによるペナルティが発生する

ということが考えられます。

退職した従業員に源泉徴収票を交付しないとどうなるのか

視点を変えて前職の企業の立場から見ていきます。退職した従業員に源泉徴収票を交付しない場合、罰則があります。

退職の日以後1カ月以内に源泉徴収票を交付しなければならず、罰則として「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」があります。

前職でまずはご相談をしてみていただければと思います。おおむね、退職時か退職後に郵送されるパターンがほとんどです。

源泉徴収票をもらうために

もし、上記のような働きかけをしてももらえない場合には、源泉徴収票の交付が滞っていることを税務署へ相談しましょう。

それでも交付されない場合、「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署へ提出します。

前職との交渉だけでは限界があるでしょう。

以上、源泉徴収票がもらえない場合に起こり得ることや、対処法等について説明しました。

今回は主に退職した従業員の方向けの記事ですが、経営者や経理担当の方にも、源泉徴収票を交付しないことには罰則があることを忘れないでいただきたいと思います。