【緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の事前確認に関する詳細情報】

※電話でのお問い合わせ対応はいたしません。必ず、問い合わせフォームからの連絡をお願いします。

　国は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う「飲食店の時短営業」や「不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者」等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付しています。

　売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して事業の継続を支援するため事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的としています。

　私どもは、中小企業庁の登録確認機関として、皆さまが「①事業を実施しているのか」、「②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等に関して事前確認（帳簿等の書類の有無や宣誓内容等に関する質疑応答など）を承ります。

　《実施方法》テレビ会議（ZoomやLINE電話、携帯電話のテレビ電話等）又は面談（事務所に訪問いただく）

　《報酬額（一律）》　個人事業主：3万円～　法人：4万円～（ご事情を鑑みまして相談に応じます。）

※事前確認に実施は、深夜や早朝など24時間対応いたします。

※弊所は中小企業庁が支給する諸謝金を辞退しています。確認機関として必要な手続を実施するため、最低限の報酬を設定させていただいています。