Big4系の税理士法人

いわゆるBig4系の税理士法人は、監査法人系の税理士法人ともいわれます。Big4とは、監査法人で言うところのトーマツ、あずさ、新日本、あらたであり、グローバルですとデロイト、KPMG、EY、PWCとなります。
本日は、以前お話をしたBig4系の税理士法人以外の税理士法人との違いを述べるとお話をしていましたので、今日は、この点について詳しくお話をしていきたいと思います。
1.初めに
Big4系の税理士法人以外では、中小企業の税務顧問がメインですが、相続税、贈与税の対応や、資金調達や助成金、労務相談など税務以外でも経営に関連することは幅広くサポートしていました。代表が以前いた税理士法人では、大企業の税務顧問もありましたが、その例外は本当に一部の税理士法人だと思います。
対して、Big4系の税理士法人(監査法人系の税理士法人)では、外資系企業及び上場企業の税務顧問がメインで、プロジェクトベースの税務検討(タックスヘイブン対策税制の検討や組織再編における税務意見書の作成など)や、デューデリジェンス業務などをしています。
Big4以外の税理士法人は、世間一般の人々が想像する税理士の仕事なりますが、Big4の税理士法人の仕事は、世間のひとが想像しないような仕事が多いです。
今日は、個別具体的なBig4税理士法人の仕事を見ていきましょう。
2.Big4税理士法人の仕事
①日頃お見掛けしない特殊税務論点があふれている。
連結納税、組織再編税制、過大支払利子、過小資本税制、タックスヘイブン、外国税額控除などの国際税務、事業税の外形標準課税など、中小企業の税務顧問業ではなかなかお見掛けできない論点が必ず、出くわします。
②申告調整がたくさんある
外資系は一部違う部分がありますが、日系の大手企業になると会計と税務が乖離することが多くあり、その差異を申告調整で取り入れる必要があります。その場合、会計基準への理解も必要不可欠であり、税務知識も高度のものが求められます。
申告調整が多いばあいには、別表5と言われる、税務の貸借対照表が5枚あるということも少なくありません。
③申告書の作成ではなくレビューも多い
連結納税の場合など、日系の大手企業になると社内の税務部などで対応されていて、レビューを税理士法人に委託するということが多くあります。
その場合、税理士署名は、国税OBの偉い先生がされることが多いため、Big4系の税理士法人では、申告書の作成は行わず、レビューのみを受注しています。
④国際税務ではない海外税務は海外メンバーファームに再委託
Big4には、そのほとんどで海外にパートナー事務所があります、なので、海外税務案件については、現地のメンバーファームに案件を再委託します(よく、サブコンと言われます)
現地の税務については、日本で書籍はあるのだけれども、その執行状況までは各国によって違っており、現地の専門家に問い合わせる必要があります。
このようなネットワークをもっているのはBig4だけです。
同じ税理士でもやっている業務は大きく違います。
どちらが良い悪いではなく、会社の規模や必要性に応じて税理士も使い分ける必要があるということです。
品川みなと事務所の代表は、監査法人系の税理士法人と国内大手税理士法人で勤務経験があり、お客様の様々なニーズにワンストップで対応できます。
特に上場企業の税務顧問は専門性が高いことが多いです。ぜひ、弊所にご相談ください。