休眠会社とは、登記上は存在するが、実際の営業活動は行っていない会社のことです。

1.休眠会社の手続き

諸般の事情により、現在活動中の会社を休眠会社にする場合は、税務署・都道府県税事務所・市町村役所に休眠の届けをする必要があります。

それ以外の手続きは基本的には必要ありません。

届出の書式は、税務署には異動届書に休眠である旨を記載します。

都道府県・市町村は各自治体により形式が異なりますので、管轄の役所へお問い合わせください。

ちなみに再開する場合も、 再開の届けをする必要があります。

2.休眠中の登記

有限会社であれば問題ありませんが、株式会社の場合は役員改選は休眠中も行わなければなりません。
取締役は2年、監査役は4年ごとですが、休眠中だからといって免除されるわけではありませんのでご注意ください。

3.税務申告

登記と同様、休眠中も税務申告を行う必要があり、免除されるものではありません。
形式的な申告になると思われますが、再開の可能性が残されていれば申告された方がよいでしょう。
休眠に至るまでに多額の赤字を抱えてしまった会社も多いかと思いますが、税法では過去の赤字を将来の黒字から差し引くことのできる繰越欠損金という制度があります。
これは連続して申告をすることが要件になりますので、再開の可能性がある方は申告をされた方がよいでしょう。

4.休眠中の納税（法人税）

登記と同様、休眠中も税務申告を行う必要があり、免除されるものではありません。
形式的な申告になると思われますが、再開の可能性が残されていれば申告された方がよいでしょう。
休眠に至るまでに多額の赤字を抱えてしまった会社も多いかと思いますが、税法では過去の赤字を将来の黒字から差し引くことのできる繰越欠損金という制度があります。
これは連続して申告をすることが要件になりますので、再開の可能性がある方は申告をされた方がよいでしょう。

5.休眠中の納税（地方税）

休眠中も税務申告は必要なのですが、納税が必要かどうかは自治体により異なります。
所得ゼロでも地方税の均等割だけは原則として納付しなければならないのですが、自治体によっては均等割が免除されるところもあります。

その場合、休眠届出が必要になります。認定されるかどうかは自治体により異なります。
そのため、免除されるかどうかは、管轄の自治体にお問い合わせください。